2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
国際基幹航路の寄港促進に向けて、本法案に限らず、予算やまた税制要求などにもしっかりと、まあ取り組まれていると思いますし、今後も更に一層取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の指導力、ぜひ期待したいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
国際基幹航路の寄港促進に向けて、本法案に限らず、予算やまた税制要求などにもしっかりと、まあ取り組まれていると思いますし、今後も更に一層取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の指導力、ぜひ期待したいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
クルーズ船の我が国への寄港促進を図るため、港湾管理者が整備、管理する係留施設等とクルーズ船社が整備、所有する旅客施設等を一体的に機能させるとともに、国際クルーズ拠点を早期に形成し、クルーズ船社にとって長期的な寄港計画が立てられるよう、排他的とならない範囲で長期的かつ優先的な利用を認める必要性があるものとされております。
一つ目は、クルーズ船寄港促進に向けた四日市港の港湾機能の向上について伺います。 私は地元が三重県四日市市でございますが、これまではどちらかというと工業港のイメージが強かったこの四日市港に、平成三十年、来年ですが、二隻の外国客船が初めて寄港することになりました。
四日市港におきましては、現在、クルーズ船のさらなる寄港促進を図るため、港湾管理者である四日市港管理組合におきまして、十一万トン級を超える超大型のクルーズ船受け入れに対応するための具体的な方策について、検討が進められているというふうに伺っております。
国土交通省といたしましては、様々な機会を捉え、この制度の周知を図るとともに、旅客施設運営事例の提供やマッチングサービスによるクルーズ船の寄港促進などにより最大限支援してまいりたいと考えております。
訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、旅客施設の整備や旅客の受入れのための官民連携体制の構築等、クルーズ船の寄港促進のための環境整備を通じた我が国港湾の国際競争力強化が急務となっております。
○土井副大臣 お話がございましたとおり、観光立国の実現、また何よりも地方創生に向けて、クルーズ船の寄港促進を図ることは大変重要なことだというふうに認識しております。 港湾管理者など全国百十六の自治体で構成をされます全国クルーズ活性化会議と連携をいたしまして、取り組みを進めているところでもございます。
訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、旅客施設の整備や旅客の受け入れのための官民連携体制の構築等クルーズ船の寄港促進のための環境整備を通じた我が国港湾の国際競争力強化が急務となっております。
観光立国の実現、そして地方創生にとりまして、クルーズ船の寄港促進は極めて重要であるというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、クルーズ船社へのプロモーション、あるいはクルーズ船の受け入れ環境の改善に積極的に取り組んでいるところでございます。
クルーズ船の寄港促進に関しては地元からも非常に強い要望をいただいておりまして、来るたびに周辺の住民の皆さんが集まってお祭り騒ぎになるわけでございますけれども、実際のクルーズ船の寄港状況はどうなっているのかということと、あと、やはり日本全国並びにクルーズ船の寄港回数が増加している港湾等に関しても、ぜひ数字でお示しいただければと思います。
○塩川委員 内閣府のホームページからとったものですけれども、「中国などからのクルーズ客船の寄港促進」と。確かに今、九州はふえているわけですね、福岡の博多などにクルーズ客船で中国からの方がたくさんいらっしゃる。それは福岡だけではなくて、長崎ですとか熊本ですとか、沖縄なんかにもいらっしゃっている方が多いということは承知をしております。
○塩川委員 この福岡県の提案では、この措置が必要となる取り組み、事業ということで挙げているのが、「中国などからのクルーズ客船の寄港促進」とありますが、そのとおりですね。
次に広島県につきましては、山陽新幹線の建設促進、陰陽連絡新幹線「広島−松江間」の建設促進、国鉄赤字ローカル線の存続、国鉄管轄区域の合理化、離島、辺地等におけるバス路線の確保、外航定期船の広島寄港促進等についてでありました。 以上をもって報告を終わりますが、なお、現地で受領いたしました資料等につきましては、調査室に保管させてありますので、念のため申し添えておきます。